維持管理コンサルティングの業務プロセス

ご相談受付

かねてより、当社とお付き合いのある製造業の会社様からご相談をいただきました。

ご相談内容

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父の代から製造業を経営していて、事業継承を控えている。工場の新築・増築の検討など、今後の事業の展開について、広範な分野に及ぶコンサルティングを依頼したい。
消防署の立入検査の対応などに同行してもらいたい。
既存施設（社屋・工場）の、将来に発生する修繕費用などを知りたい。

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弊社による課題の明確化と解決策のご提案

場当たりな対応を繰り返す場合、「もう少し先のことまで考えておけば」「ここまで直しておけば、２回も足場の費用をかけなくてよかったのに」「建物の長寿命化が図れたのに」などの後悔を生じさせます。
よほどの大企業でもなければ、社内に施設管理のための専門の部署を持つことは難しいものです。
問題が発生する度に場当たり的な対応をするのではなく、５年・１０年といった長期的ビジョンを、クライアントとパートナーである株式会社JUST DO ITで共有していくべき事例であり、長期コンサル契約をご提案しました。

長期コンサルティングの具体的内容（一例）

定期報告（建築基準法第１２条・特殊建築物定期調査・建築設備定期検査）を特定行政庁が指定する１年・３年などの期間ごとに実施します。継続して調査・検査するため、建物・設備の劣化や新たな不具合の予兆などをきめ細やかに把握し、所有者に改修のタイミングなどを助言することが可能になります。
消防署の立入検査などの対応の際に同行します。万が一の際も安心です。
敷地全体から所有する建物等を年に２度（５月の台風の季節が来る前、１１月の雪が降る季節が来る前等）定期的に点検し、簡易報告書を提出します。
上記の調査・検査・点検などを通じて得られた情報から、建物の用途に応じ、今後２０〜３０年などの長期修繕計画案を策定し、クライアントにご説明します。
長期修繕計画については、今後予定される修繕工事の周期や、想定工事費などを盛り込むため、クライアントの意向を伺い、内容を調整しています。
長期修繕計画は、５〜６年ごとに定期的に見直しています。