業務案内
建築コンサルティング
建築の設計だけ、監理だけではなく、建築や不動産委かかわる事業の総合プロデュースを行います。
お客様からの十分なヒアリングをもとに、事業計画の企画から建物の完成・稼働後の管理運用に至るまで、お客様のパートナーとして最適なスキームをご提案し、土地の有効利用・建物の建築に関する的確なコンサルティングを行います。
土地や建物の法律や基準
建築技術の発達により、検討すべき項目は多様化しており、最適な建築計画を実現するためには、専門知識やノウハウが必要不可欠です。
ライフサイクルコストの削減
建物の一生涯から生じるコスト（ライフサイクルコスト）のうち、建設費などイニシャルコストが占める割合は、全体のわずか20％に過ぎず、残りの80％は修繕費、更新費、運用費、保全等のランニングコストが占めます。計画段階から、建物のライフサイクル全体を見据え、「資産価値の最大化」が実現できるよう、ライフサイクルコストの削減をサポートします。
補助金コンサルティング
国や地方公共団体は、経済の活性化や中小企業支援のために、様々な助成金や補助金制度を整備しています。
お客様に最適な助成金制度の選定の相談から、事業計画の立案のアドバイス、書類作成のお手伝いに至るまで、一貫したサポートをご提供いたします。
事業実施のサポート
助成金、補助金等の事業に採択された後の「事業の実施」についてのサポートも行っております。
助成金・補助金の活用
助成金や補助金等を活用することで、事業に要する初期費用の1/2～1/3を賄えることも珍しくありません。助成金や補助金を受給できれば、お客様の収支計画が大きく改善し、有利な事業展開を可能にします。
維持管理コンサルティング
建物維持管理についての点検の修繕に係る助言等から、長期修繕計画の策定まで 一貫したサポートを提供いたします。
企業もある程度の規模になれば、複数の建物やビルを所有し、長期的な維持管理を要しますが、多くは「不具合が生じたので直す」「直すのに多額の費用が掛かるので壊す」といった、いわば場当たり的な対応をされている例が多くみられます。
建物の建設費の割合
建物のライフサイクルコストに占める建設費のイニシャルコストの割合は、約20％にすぎません。年次点検・修繕に係る助言・相見積もりの取得等を複数年契約で行っております。
長期修繕計画とは
建物を維持管理する上で必要となる修繕工事の内容と、周期、概算費用のシミュレーションをしたもので、施設の用途に応じて20～30年などの周期でご提案を致します。長期修繕計画を把握することで、必要となる資金の積立や減価償却などの将来的な計画が立てられるため、経営上の指標として非常に有用です。
設計監理（民間建築）
一級建築士事務所として様々な設計監理業務を致します。デザインコンペを実施するなど様々なお客様のご要望に応えられるサポートをご提供いたします。
施主の皆様のライフステージに寄り添う設計事務所として、また、企業の側に立つ設計事務所として、最適なプランニングを提案いたします。
専門家のネットワーク
「複数のデザイン、様々なプランニングを見てみたい」というニーズに応じ、専門家ネットワークを活かした自社以外の設計事務所を含めたデザインコンペもご提案しています。複数の設計事務所の提案をご覧いただけることで、お客様のイメージをより具体化させ、お客様が意図する環境を具現化していきます。
建物の調査、点検
企画や設計、監理はもとより、竣工後の定期点検やメンテナンスなど「建物の情報管理人」として、長期的な支えになりたいと考えております。建物の調査、点検のみも承ります。お気軽にご相談ください。
調査、点検・公共事業（公共建築）
国（厚生労働省・国土交通省他）・福島県・福島市・独立行政法人（大学・医療機関等）など、公共施設の設計・監理、調査・点検等を受託します。
建築基準法第12条に定める特殊建物定期調査報告のご依頼をお受けします。図面等の既存資料が多くそろっている場合、標準的な費用よりかなり割安で調査できる場合がございます。
特殊建築物定期調査（定期報告）
建築基準法第12条に定める特殊建築物定期調査報告、定期報告での調査に合わせて、維持メンテナンスのポイントなどのご提案も行っております。
定期報告制度とは
建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務付けることにより、建築物等の安全性を確保することを目的としています。定期的な調査・検査を特定行政庁に報告することは所有者・管理者に課せられた義務です。